数字で見る「震災復興」

復興住宅「２％」、漁港「３７％」。３月１１日で東日本大震災から丸３年を迎えるが、どれくらい復興が進んだのだろうか。仮設住宅暮らしをしている人は、１年前より１万３４６人減り、１０万２６５０人になった。整備が完了した災害公営住宅は２％で５０９戸、着工したのは６１％で１万３２３１戸となった。災害廃棄物（がれき）の処理は、１年前から大幅に進み、９１％にあたる１５１５万トンについてすでに完了している。鉄道では、岩手、宮城、福島の３県で被災した路線の総延長のうち、８９％にあたる２０７９．７キロメートルで運行再開。残りについてもＪＲ石巻線などいくつかの路線で、２年以内に運転再開、もしくは工事着手を予定している。農地を見てみると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で津波に被災した農地の６３％、１万３４７０ヘクタールの営農再開が可能となっている。また、被災した３１９漁港のうち、陸揚げ岸壁の機能が回復した漁港は３７％にあたる１１８漁港となった。このように、進むがれき処理や鉄道などのインフラ整備に対し、住環境の整備は進捗が遅めであることがわかる。また、今後は産業の本格的復興が課題となりそうだ。

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