20140228はまなかあいづ

汚染水問題で全漁連が要請
東京電力・福島第一原子力発電所で、今月、タンクに水が入りすぎて汚染水およそ１００トンが流出した問題で、全漁連＝全国漁業協同組合連合会は、「地元の漁業者に、計り知れない不安を与えた」などとして、２８日、国に対して早急に原因究明を行うよう要請しました。
この問題は、福島第一原発で、今月、山側にあるタンクに水が入りすぎ、汚染水およそ１００トンが敷地内の地面に流出したもので、東京電力は、本来閉じているはずの配管の弁を、誰かが開けたのが原因とみて調べています。
全漁連の岸会長は、２８日、経済産業省を訪れ、赤羽副大臣に対して、早急に原因の究明を行うよう求める要請書を手渡しました。
この中で、「人的ミスとも考えられる要因で漏えいが発生し、地元の漁業者に、計り知れない不安を与えている」として、▼汚染水の回収にむけて指導を徹底することや、▼海水や水産物への影響について監視を強化し、十分な情報提供を行うことなどを求めています。
これに対し赤羽副大臣は、「迷惑や心配をおかけして、心からおわびします。同じ間違いを繰り返さないよう、責任を追及していく」と述べました。
要請のあと岸会長は「一日も早い操業再開を願う漁業者の期待を裏切り、極めて遺憾だ。国がしっかり指導して、対策を進めて欲しい」と述べました。

02月28日　19時05分

避難指示解除を１年延期

東京電力福島第一原発の事故で、避難指示が出されている、福島県の飯舘村と葛尾村の一部の地域について、政府は、除染などが遅れているとして、住民に対する賠償の目安として来月に設定していた、避難指示を解除する見込みの時期を、１年間延期する方針を固めました。
延期の対象となるのは、飯舘村と葛尾村の「避難指示解除準備区域」の全域と、「居住制限区域」の一部の、あわせておよそ２０００世帯です。
政府は、これらの地域について、事故から３年後となる来月を、避難指示を解除する見込みの時期としていましたが、除染やインフラの復旧が遅れて、来月の解除は難しいとして、解除の見込み時期を、１年後の来年３月に延期する方針を固めました。
解除の見込み時期が延期されるのは初めてです。
避難指示解除の見込み時期は、住民に支払われる賠償の基準とするための目安として、政府が避難区域の自治体の一部で設定しているもので、延期によって、東京電力が支払う賠償金が増えることになります。
一方で、政府は、田村市都路地区に出されていた避難指示については、見込み時期を設けず、地元との話し合いをもとに、原発事故の避難区域で初めて、４月１日に解除する方針を明らかにしています。
政府は今後、賠償の目安となる解除の見込み時期とは別に、除染の進ちょくなどをもとに、２つの村や住民と協議しながら、具体的な解除の時期を検討したいとしています。

02月28日　19時05分

追悼式のメッセージを検討

東日本大震災から３年となる、来月１１日に、県が主催して行われる追悼式で、佐藤知事が読み上げるメッセージを検討する委員会が開かれ、長引く避難生活と、今後の復興に向けた思いを盛り込んだメッセージを発表することになりました。
県が主催する東日本大震災の追悼式では、これまで、佐藤知事が読み上げるメッセージは、県の担当者が作成してきましたが、ことしは、震災にまつわる体験談を一般から募集し、外部の有識者などによる「起草委員会」で議論して、作成することにしています。
２８日の委員会では、これまでに、子どもからお年寄りまで、９００件以上の体験談が寄せられことが報告され、検討した結果、長引く避難生活と、今後の復興に向けた思いを盛り込んで、５分ほどのメッセージにすることになったということです。
メッセージは、来月１１日の午後２時半から、福島市の県文化センターで開かれる追悼式で発表されることになっています。
一方、県はことしはこのほかにも▼自治体や大学の関係者が参加して、福島県の復興を考えるシンポジウムを来月９日に福島市で、▼キャンドルを灯して犠牲になった人たちを追悼する催しを、来月８日から１１日にかけて県内各地で実施します。

02月28日　19時05分

県内有効求人倍率１．３１倍
県内の、先月の有効求人倍率は、１．３１倍と２１年ぶりの高水準となった前の月よりも、さらに、０．０１ポイント上回りました。
福島労働局によりますと、

先月、
▼県内で仕事を求めた人は、前の月より１１１０人多い、２万９８４０人
▼企業からの求人は、５６人多い３万９９８９人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．３１倍で、平成４年１０月以来、２１年ぶりの高さだった前の月をさらに０．０１ポイント上回りました。
有効求人倍率が改善するのは４か月連続で、東北地方では、宮城県と並んでもっとも高く、全国でも７番目の高さとなりました。
職種別に見ると
▼建設業が３．１５倍
▼介護関係が２．２４倍と高くなっていますが
▼事務職は０．４１倍
▼製造業は０．８０倍と、求職者が多い一部の職種で、厳しい水準が続いています。
福島労働局では、「スマートホンやカーナビ関係の部品メーカーの求人が増えたほか、復旧復興関連工事の求人も高い水準で推移している。ただし、４月以降の消費税の税率アップの影響で今後の見通しはやや不透明な状況だ」としています。

02月28日　14時09分

あんぽ柿　“復活”のカギは

青森　弘前大学　大熊町で「バイオマス発電」事業
福島第一原発がある福島県大熊町を支援するため、弘前大学は企業と協力して、現地の除染作業で集めた植物などを燃料に発電する「バイオマス発電」の事業に乗り出すことになりました。
福島第一原発のある福島県大熊町は、人口の９６％が住んでいた地域が放射線量の高い「帰還困難区域」に指定され、ほかの区域も含め住民全員が町の外での避難生活を余儀なくされています。
このため、原発事故の被災地の支援に力を入れる弘前大学は、新たに、企業と協力して、現地の除染作業で集めた植物などを燃料に発電する「バイオマス発電」の事業に乗り出すことを決めました。
計画では、４月以降、大熊町などが用地の選定を進めて発電量
４０００キロワットのプラントを２基建設し、平成２８年の秋ごろから福島第一原発周辺の市町村から出る除染廃棄物のうち、１日
５００トン程度を受け入れることにしています。
弘前大学は発電プラントの運用開始までに、燃料の除染廃棄物から出る放射性物質を取り除く技術を確立するほか、除染や発電に適した植物の研究にも取り組み、将来的に住民の帰還を促すことを目標にしています。
事業計画を作った弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授は記者会見で「事故からまもなく３年がたち、いまだに避難解除の見込みが立たない中なのでスピード感を持って取り組みたい」と話していました。

02月28日　19時21分